奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
導入理由としては感染拡大防止のために来庁者を減らすとありますが、各種コンビニの手数料については、期間限定とはいえ住民票の写しなど300円や450円かかるものを全て10円という、実質無料に減額をする、そのために国費と一般財源で賄う予算はいかがなものか。 また、普及を図るために行政手数料を、カードを保有する市民と保有しない市民に負担の差を設けることもいかがなものか。いずれも問題があると考えます。
導入理由としては感染拡大防止のために来庁者を減らすとありますが、各種コンビニの手数料については、期間限定とはいえ住民票の写しなど300円や450円かかるものを全て10円という、実質無料に減額をする、そのために国費と一般財源で賄う予算はいかがなものか。 また、普及を図るために行政手数料を、カードを保有する市民と保有しない市民に負担の差を設けることもいかがなものか。いずれも問題があると考えます。
マイナンバーカードにつきましては、顔写真入りの本人確認書類として御利用いただけることをはじめ、市役所等の窓口にお越しをいただくことなく近くのコンビニなどで住民票の写しや課税証明書などが取得できること、また、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付における手続の簡素化、また、いつでもどこでも各種行政手続が行えるオンライン申請の際に安全かつ厳格な本人認証が行えることなど、様々なメリットがあるものと認識をいたしております
また、マイナンバーカードを利用し、住民票等の各種証明書発行をコンビニ交付サービスで受ける方の証明手数料を１通につき10円に減額することで、カードの普及促進と来庁者数の抑制による感染防止を図るための所要額として235万円を予算措置し、加えて証明発行手数料の収入を1002万5000円減額するとともに、その一部につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しようとするものであります。
16: ● 総務部副部長 亡くなられた日の基準といいますか、何日時点かということでございますけど、先ほど申し上げました、１０月２５日時点で橿原市に住民票を置いておられるというのが条件として、基準として持ちますので、あまりこういった言い方がいいのかどうか、２６日以降にお亡くなりになられた場合は、２５日時点で生存されているということであれば対象とさせていただくという
だから、住民票だとか、印鑑証明を出すシステムを維持をしようと思うのは、ほとんどが町が税を使って支えているけれども、全くゼロというわけにはいかないから２００円払ってねという判断で今の値段になっているんだと思うんです。だからそこらあたり、体育施設が果たしている役割だとかの議論を捨象して引き上げよと、不適正であるなどということを決めつけを行ってやった審議会の結論でございます。
この機械につきましては、コンビニのほうに置いております住民票とか戸籍等々をマイナンバーカードで出せるような機械、その機能を備えたコピー機になっております。
例えば奈良市であると、町営住宅に家族として入る権利があるとか、あるいは住民票とか、そういう書類を取るときに同居人として取れるとか、そういった様々なことがあるんですけれども、やはりそういう社会的な変化に敏感なのは民間企業だと思っておりまして、民間企業の中にも家族で使えるサービスが様々あるわけでございます。例えば家族割的なものであるとか、あるいはクレジットカードの家族カードとか様々あるかと思います。
申請というのは、１月１日時点で橿原市に住民票がなかったりとか、すぐに把握できない人とかには申請書のほうで申請してもらうという形になります。
独り暮らし高齢者実態調査は、あくまで住民基本台帳を基に行っているため、橿原市に住民票のない独り暮らしの高齢者や、反対に実際は独り暮らしであっても住基上同居者がおられる場合には、そもそも調査対象として把握できません。また、民生委員が複数回訪問しても会うことができなかった方や、調査を拒否された方についても名簿登録をしていません。
754 ◯森康通ＩＣＴイノベーション推進課長 今回標準化が行われる20業務といいますのは、いわゆる法令で決められて各市町村が統一して事務を行っているような事業、例えば住民票でありますとか、地方税でありますとか、それから生活保護でありますとか、障がい者福祉、介護保険、国民健康保険といったどこでも統一的にやられているものを対象にシステムの標準化が行われるものでございます。
項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費では、職員の人件費を始め、戸籍住民基本台帳事務、コンビニ交付やマイナンバーカードの交付に要する経費で、市民課の窓口業務を民間事業者に委託する経費及び住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行している市民サービスコーナーの運用に要する経費などを計上しております。
本市におきましては、マイナンバーカードを利用して、コンビニなどで住民票などの証明書を取得いただける、いわゆるコンビニ交付というものを既に導入いたしております。今回は、近くにコンビニがない方などからも御要望をいただいていることなども受けまして、自宅のパソコン、またスマートフォンからも証明書の申請ができる仕組みをつくろうとしているわけでございます。
コンビニでの住民票発行が可能になったからと、東京都北区や練馬区では出張所が削減されています。 行政手続のデジタル化を全否定するものではありませんが、大事なことはアナログもデジタルもです。デジタル技術を使える市民と使えない市民の間で、行政サービスに格差があってはならないと考えます。標準システムに合わせて、これまでの住民サービスの後退をさせることがあってはならないと考えますが、見解を伺います。
また、マイナンバーカードの利用による自宅のパソコンやスマホからの住民票や戸籍等の証明書発行申請、また手数料の支払いができる仕組みの構築、電子納税の対象税目の拡大、納付書へＱＲコードを付すことによるスマホ等からの納税を可能にしてまいりたいと考えております。
それが、高校生とかは、手当をそもそももらっていらっしゃいませんので、９月３０日時点の住民票のある方というふうになっております。
31 ◯森康通ＩＣＴイノベーション推進課長 個人番号による情報連携と申しますのは、行政手続きの際に住民が行政機関等に提出する書類、例えば住民票でありますとか課税証明等、これを省略可能とするために番号法、いわゆる行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づきまして、異なる行政機関等での専用のネットワークシステムを介した個人情報等の参照や提供を行うための
ただ、３回目接種につきましては、基本的には住民票を有する市町村で接種をしていただくということが原則でございます。高齢者施設のほうの入所者については、そちらのほうで打っていただけますが、職員さんについては本来住所地で打っていただくというのが本来ではございますが、その施設で接種をされる場合には打っていただいても構いませんということで調整をさせていただきます。
このような配置の検討を詳細に行うことであったり、現在の制度でいうと、マイナンバーカードというのも普及している中で、身近なコンビニ交付などにより住民票などの交付もできるような状況が整っておると。このコンビニ交付の状況などにおきますと、令和２年度と比べて３年度でも交付率は高まっているというようなこともお聞きしている部分もございます。
そして、また議員お述べでございますお仕事などで平日の日中に市役所に来られない方に対しましても、マイナンバーカードを用いてコンビニで住民票などの交付が受けられるサービスを既に提供しているというところでございます。 他自治体と比較して、先進的なデジタルトランスフォーメーションの取組といたしましては、市ホームページに関する実証実験をこの１月から行う予定としております。
28: ● 吉川ひろお委員 １３ページの中小企業支援事業費の先ほどご説明があったことなんですけども、先ほどのお話があった、橿原市で長く事業を継続してもらうためにとおっしゃっていたかと思うんですけど、対象事業者さんの切り分けといいますか、例えばオーナーさんがほかの市町村に住んでおられて、住民票が外にあって、橿原で商売をしてはるのがどうなるのかとか、そういう、もちろんどこかで